長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
これまでも当市においては給与勧告制度を尊重する中で、民間の賃金水準を反映した勧告内容に沿って、給与制度の改定をしてきております。
これまでも当市においては給与勧告制度を尊重する中で、民間の賃金水準を反映した勧告内容に沿って、給与制度の改定をしてきております。
人事委員会の給与勧告制度は，市職員の給与が社会一般の情勢に適合した適切なものとなるよう，市職員の給与水準と市内民間事業所の従業員の給与水準を均衡させることを基本としています。平成30年度の決算を見ても，実質公債費比率，将来負担比率，両指数とも前年より低下していて早期健全化基準の数値を下回っており，財政の早期健全化の必要性は低いと判断できます。また，単年度で見れば黒字決算で終わっています。
公務員は，民間企業と異なり，憲法で保障された労働基本権が制約されており，その代償として人事委員会の給与勧告制度が設けられていることを正しく理解すべきです。
給与勧告制度は，そもそも労働基本権の制約に対する代償として人事委員会が設置されているもので，非常に重いものです。今回，採決されず引き上げ勧告に従わないことは，給与勧告制度の趣旨に反し，勧告に対して恣意的な判断を挟むことになります。高度な政治的な判断が必要とされるほど現在の市の財政状況が逼迫しているとはいろいろな基準からも言えないことは質疑からも明らかになりました。
例えば，浜松市のホームページを見た場合には，人事委員会の給与勧告制度とはといったところから，それが読み込めるような状況になっています。説明をしようとする，今後の何か考えといったものはありますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 井崎総務部長。
市議会では、厳しい財政状況や他町村に比べ報酬等が高いこと、一般職も減額になっている状況にあることを考えれば、多少の減額は必要だとする意見と、一方一般職の給与のように社会の世情により変動する給与勧告制度とは違い、特別職には行政の運営という責任の重さがあり、世情だけを勘案して考えるべきではないといったような意見等もありましたことをつけ加えておきます。
今回の改正は、極めて厳しい経済状況下のもと、民間給与の実態を反映し、官民給与の比較差を是正するため、給与勧告制度創設以来初の月額給料の引き下げ、平均２％の引き下げになりますが、の改定、扶養手当、配偶者に係るものの引き下げ、子供等のうち３人目以降の引き上げの改正、期末・勤勉手当の0.０５月分の引き下げ、平成１５年度以降は、３月期のボーナス、これは期末手当と言われていたものでありますが、これを廃止し、６